会社の目的は
いかに効率よく適正な利益を上げるかです！
会社には「雇用の確保」や「社会への貢献」といった側面がありますが、本来の目的はあくまで「できる限り効率よく適切な利益を上げる」ことにあります。
 いくら世の中に貢献していても、利益を上げられない会社では長続きしません。
社員が路頭に迷うことになります。
効率よく利益を上げられれば会社も社員も潤います。
「効率よく儲けるためには？」どのようにすればよいのでしょう
様々な会計上の数字（制度会計では決算書等。管理会計では損益計算書､固定費･変動費等）を客観的に分析して、それらを経営に役立てていく必要があります。
会社には
「業務の流れ」と「お金の流れ(財務)」があります
一見順調に見えても、ある日突然、経営危機に陥る会社もあります。
一般に会社が倒産するときは、赤字を抱えた赤字倒産がほとんどです。
ところが最近のように不景気が長引くと、商品はそこそこ売れていても、多額の借入金を抱えていて利息の支払いがかさみ、いつまでも赤字が解消できずに苦しんでいるような会社の少なくありません。
さらには、帳簿上は利益が出ているのに倒産してしまうこともあります。仕事は順調でも、代金の回収ができず、資金繰りがつかなくなってしまった場合です。
代金の回収が進まなければ会社にはお金が入ってきません。最初は銀行融資などでしのげても、焦げ付きが多くなると銀行も簡単には貸してくれません。
やがて材料や商品を仕入れる資金が無くなったり、給料が払えなくなったりすれば、帳簿上は黒字でも会社の運営ができなくなり倒産することになります。
これが黒字倒産です。
「仕事が忙しいのに、銭が回らなくて･･･」という場合は、代金の回収が進まなかったり、銀行融資も難しくて会社の資金繰りに苦労している状態と考えられます。
よって、企業活動には「業務」と「財務」という２つの大きな流れ(サイクル)を考える必要があります。材料を仕入れてモノを作ったり、商品を売買したりするのが「業務のサイクル」。これに対して、販売した商品の代金を回収したり、仕入れ代金を払ったり、会社の余裕資金を蓄えたりするのが「財務のサイクル」です。
会社が存続し、儲かる(利益がでる)ということは、この２つのサイクルが何回転も、何年にもわたって続くということなのです。
つまり、その会社の本当の経営状態を知るには、「業務のサイクル」だけでなく｢財務のサイクル」も合わせて見なければなりません。
その手がかりになるのが決算書、とりわけ財務三表(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書)とい
われる書類です。
強い会社は
幸せな（働きがいをもった)社員が作ってくれます！
社長は物心両面において、社員の幸せを望むことが大切です。そのためには、それぞれの社員の貢献度を勘案し、それに応じた給料を支払うシステムを作っていく必要があります。
そして、"社員の生活を何としてでも守る！"という強い気持ちをもって仕事をすることが大切です。
社長自らが情熱を傾けて行動し、社員を引っぱっていくことにより会社は成長します。社長自ら"社員の物心両面の幸せを追求して仕事をしていく！"という強い気持ちで仕事に取り組めば、自然に心が高まってきて、社員と共にもっと大きな仕事をやり遂げることができます。
会社が発展するためには、社員から"厳しい会社だけれど、やりがい(働きがい)があって幸せだね"と言われるようにすることが会社が発展する近道です。
決算書は人間ドックの結果報告書です！
1年間がんばってきて、1年前と体がどう変わったか、病気の箇所がないかどうかを調べるために、毎年多くの人が人間ドックに行きます。
会社も同じことを毎年行なっています。1年間営業をしてきて、その成果がどうだったか、1年前と比べて、会社の財産状態がどのように変わったか、あるいは会社に問題点がないかどうかを調べます。
その結果報告書が決算書です。
決算書には、損益計算書(Ｐ／Ｌ)と貸借対照表(Ｂ／Ｓ)があります。
1年間の活動の成果を表すのがＰ／Ｌです。
Ｐ／Ｌは、簡単にいうと、1年間どれだけの売上を上げたか、その売上を上げるためにどれだけの経費を使ったか、その結果、利益はいくらだったかを表しています。
Ｂ／Ｓは、検査日の断層写真だと考えてください。
決算日の会社の断層写真を撮ってみると、会社の財産の状況がどうなっているのかがわかります。
Ｂ／Ｓは、資産や負債がどれだけなのか、資本がいくらなのかを表しています。
会社の儲けや財産状況を知って、その儲けを株主や役員にどのように分けていくかを協議します。
そのとき会社側が提示する案が利益処分案です。
さらに、会社の活動の成果であるＰ／Ｌと断層写真であるＢ／Ｓの数値から、いろんなことを分析していきます。会社の収益性はどうなのか、効率的な経営ができているのか、財務の安全性はどうなのか、これらを計算し、経営分析表に表していきます。
しかし、決算書や経営分析表はすべて過去の数字です。現在は健全でも、将来もその状態が続くかどうかはわかりません。
決算書は、あくまでも過去の結果報告なのです。
お金が残る経営をしましょう（キャッシュフロー経営）
一昔前は、土地という担保さえあればいくらでもお金を借りられた時代がありました。まったくお金がなくても、決算書に利益（帳簿上の利益）が出ていれば、銀行から"お金を使ってください"と言ってきたのです。
しかし、国際会計基準の導入にともなって、2000年3月期から日本の企業決算でもキャッシュフロー計算書が必要となりました。
現在、開示義務があるのは上場企業だけですが、近い将来、中小企業も含めてほとんどの企業に作成が義務付けられると予想されます。
キャッシュフロー計算書とは何かというと、簡単にいえば事業の血液である現金や預金(キャッシュ)の流れ(フロー)をみるためのものです。
キャッシュフロー計算書では、1)営業活動 2)投資活動 3)財務活動の３つの分野におけるキャッシュフローの現在額およびトータルの増減額が示されます。
キャッシュフローの判断ポイントは、営業活動によるキャッシュフローはプラスになっていることが必要不可欠ですが、投資活動と財務活動のキャッシュフローが必ずしもプラスである必要はありません。つまり、キャッシュフロー計算書では、営業活動でどれだけ多くのキャッシュを獲得して、それを投資活動や財務活動(借金返済）に有効活用しているかという点をみる必要があります。
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