📄【「解雇予告」と「即時解雇」、違いを説明できますか？】

社員の解雇を決断――

いざ通知する際、

📍「解雇予告」

📍「即時解雇」

💬「どっちも明日から来なくていい、ってことでしょ？」

➡ いいえ、法的には大きな違いがあります。

📌まず違いを整理すると…

🟦 解雇予告

👉 解雇日の30日前までに通知するのが原則

👉 30日未満の場合は「解雇予告手当」の支払いが必要

👉 労働者の生活保障を目的としたルール

🟩 即時解雇

👉 原則NG（労働基準法上は予告または手当必須）

👉 ただし“重大な懲戒事由”があり、かつ労基署の認定（除外認定）がある場合のみ即日OK

👉 例外の運用には厳格な証拠・手続きが必要

⚠️実際のトラブル例

❌ 重大なトラブルがないのに即時解雇 →「解雇無効」認定

❌ 解雇予告手当を払わずに退職させ、未払い賃金請求

❌ 通知内容が曖昧で「自分から辞めたことにされた」とトラブル

➡ 手続きミスが、不当解雇・賃金未払い・ハラスメント認定の火種に。

👨‍💼社労士の視点

解雇の意思決定・通知の正しいフロー：

① 予告 or 即時かをまず判断（理由・事実・証拠の整理）

② 解雇理由を明確にし、書面で通知（文言・日付・署名）

③ 予告手当の有無・金額を確認、支払い記録も残す

④ 労基署への届出が必要なケースは必ず相談・手続き

📣まとめ

解雇対応でトラブルを防ぐカギは――

“予告の有無”と“書面・証拠の確保”にあります。

「即時＝何でもアリ」ではありません。

会社も社員も守れる適正な運用を！

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