📄【「有給休暇の買い取り」、どんな場合なら認められる？】

社員から有給の買い取りを求められる場面、

または退職時の対応で悩んだことはありませんか？

📍「有給休暇の買い取り」

📍「有給消化」

💬「本人が同意すれば買い取りできるのでは？」

➡ 実は、法律上“原則NG”です。

📌まずルールを整理すると…

🟦 原則：買い取り禁止

👉 労基法で年次有給休暇の買い取りはできない（権利の保障が目的）

🟩 例外：買い取りOKなケース

👉 退職時に未消化分が残った場合（就業規則などで定めがあれば支払い可能）

👉 時効消滅した有給分を“特別に”買い取る場合

👉 ※在職中の希望による買い取りは原則NG

⚠️実際のトラブル例

❌ 在職中に買い取りを繰り返して労基署指導

❌ 退職時の全日数分買い取り拒否 → 労基署へ申告

❌ 会社都合で一方的に買い取り → 違法指摘

➡ 安易な対応が、労基法違反・未払い請求・行政指導の火種に。

👨‍💼社労士の視点

有給休暇買い取り対応の正しいフロー：

① 就業規則のルールを確認

② 退職時は未消化分の扱いを本人へ説明

③ 必要に応じて書面で手続き・記録

④ 在職中の“希望買い取り”は基本的に断る

📣まとめ

有給休暇対応でトラブルを防ぐカギは――

“原則NG”と“例外条件”の正しい理解です。

「本人が望めばいつでもOK」ではありません。

ルール順守が、会社も社員も守ります。

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