📄【「兼業・副業」、どこまで認めるべき？会社の実務ポイント】

社員から「副業したい」と申し出があったとき、
会社はどこまで認めればよいのでしょうか？

📍「兼業・副業の可否」
📍「許可制・申告制の導入」

💬「自由にさせて大丈夫？」
➡ 会社の業務に影響がある場合は制限も可能です。

📌まずルールを整理すると…

🟦 原則：兼業・副業は自由
👉 政府も原則自由を推進
👉 ただし、会社の業務に支障がある場合や秘密保持・競業避止は制限可

🟩 会社が整備すべきポイント
👉 許可制・申告制の導入（事前申請、審査基準を明確に）
👉 禁止事項（競合他社での就労、会社情報の流用等）を就業規則に明文化
👉 業務に支障・過重労働につながる場合は認めない

⚠️実際のトラブル例

❌ 副業先での事故や健康被害→労災・安全配慮義務問題
❌ 競業他社での副業が発覚し、情報流出トラブル
❌ 無申告で副業→会社業務に影響し、処分・紛争に

➡ ルール不備や曖昧な対応が、トラブルや労務紛争の火種に。

👨‍💼社労士の視点
兼業・副業申請を受けた際の正しいフロー：

① 事前申請・許可制の運用
② 就業規則に具体的な基準・手続きを明記
③ 健康管理・本業優先の徹底指導
④ 禁止・制限事項について明確に説明・記録

📣まとめ
兼業・副業対応でトラブルを防ぐカギは――
“ルール明確化”と“就業規則の整備”です。

「自由にさせて大丈夫」ではありません。
会社も社員も守るため、しっかりルールを整えましょう。

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